【最短最速】一問一答直前対策（宅建業法）

• 現在建物が建っている，もしくは建っていなくとも建てる目的で取引される
• 用途地域内（ただし道路/公園等の公共施設用地を除く）

のいずれかを満たす土地のこと。登記記録の地目は一切関係ないため注意する。

「自ら」「賃借」すること。「自ら」でなく代理や媒介で売買・交換・賃借する場合は取引に該当する。

不要。「管理」は「売買・交換・賃借」に含まれないため。

必要

必要（代理の効力は本人に帰属するため）

新免許を受けたときから5年間。旧免許の残り期間と免許更新の場合と勘違いしないように。

旧免許満了の日の翌日から5年間。新免許をうけたときから5年間と免許換えの場合と勘違いしないように。

有効期間満了の90日前〜30日前の間。満了後に更新するのでは遅い。

• 名称/称号
• 事務所の所在地/名称
• 役員および各事務所の代表の氏名
• 専任の宅地建物取引士の氏名

に変更があった場合は30日以内に届出する必要がある。

語呂合わせで「明(名)治(事)の薬(役)剤師(士)はみん(30)な届ける」と覚えましょう。廃業等は30日以内，死亡も知ってから30日以内です。

原則は禁錮・懲役に処せられたものは執行終了後5年間はNG。ただし，宅建業法違反と暴力団系の犯罪については禁錮・懲役未満の罰金だけでもNGになる。

執行猶予は満了してすぐにOK。破産も復権後すぐにOK。

罪の重さは「罰金 > 科料 > 過料」と覚える。罰金は1万円以上，科料は1000円以上1万円未満となる。過料は軽微な金銭納付命令（タバコのポイ捨てなど）など。

科料・過料は欠格事由に当たりません。拘留も欠格事由に当たりません。

正しくない。極悪な業者（業務停止処分に違反等）のみ5年間取得できなくなる。

聴聞の期日と場所を公示してから廃業等の届出をした場合，届出から5年間免許をもらえない仕組み

業者が極悪の欠格事由に該当する場合，聴聞公示前60日以内に籍があった役員は5年間免許をもらえない仕組み。逆に，役員か各事務所の代表者が極悪の欠格事由に該当する場合，業者の免許も欠格する仕組み。

監査役と専任の宅建士は含まれない点に注意です。60日という数字も押さえておく必要があります。

事務所ではない。継続的に業務を行えないため。

2週間以内に補充する必要がある

30日でない点に注意。30日は届出の期限であるため，その約半分と覚えてしまいましょう。

いずれも許されない。

最終の記載をした日から10年間

• 原則，閉鎖後5年間
• 業者が自ら売主となる新築住宅に係る帳簿は，閉鎖後10年間

後者の方が保存期間が長いのは，情報の占有性が高いからと理解しましょう。従業者名簿も情報の占有性が高いため10年間となっています。

取引関係者から請求があった場合のみ閲覧させる

ない

10区画以上の宅地，もしくは10戸以上の建物

案内所は下記が不要。

• 従業者名簿の設置
• 帳簿の設置
• 報酬額の提示

一方，一団の宅地建物に案内所を設置する場合は標識を掲示する必要があり，案内所で申し込みを受けたり契約の締結したりする場合は業務開始の10日前までに免許権者および現地の知事に届出する必要がある。

「10日」は一団の宅地建物の「10区画・10戸」と併せて覚えられます。

• 案内所の標識：一団の宅地建物の場合に必要となる義務
• 現在場所の標識：一団の宅地建物を分譲する売主が責任の所在を明らかにするために「ここが分譲している場所ですよ」を明示するために設置する看板

よく雑草が生えた土地に大手デベロッパーの手持ち看板みたいなものが立てられていることがありますが，これが後者の標識に該当すると理解しましょう。

知事から宅建士証の交付（≠登録）を受けた者

業者。宅建士は宅建士証。

宅建士。業者は業者名簿への届出はあるが登録という概念はない。なお，宅建士にも宅建士名簿（こちらは登録簿と呼ばれるため厄介）への届出は必要だ。

必要

住所・氏名・本籍・勤務先の業者名に変更が生じた場合は，登録先の知事に遅滞なく届出する必要がある。

業者の「明(名)治(事)の薬(役)剤師(士)はみん(30)な届ける」と混同しないように注意してください。ただし，宅建士も宅建士でなくなる場合の届出は30日以内，死亡の場合も知ってから30日以内です。宅建士の登録簿変更のみ「遅滞なく」という違いがあります。

住所・氏名に変更が生じた場合は，登録先の知事に遅滞なく届出する必要がある。

• 2年以上の実務経験の代替とするための，国土交通大臣の登録実務講習
• 合格後1年を超えた者の質を保証するための，知事の講習

後者について，順当にいけば初回の更新以降は知事の講習がmustになるというイメージです。

登録は一生有効である。宅建士証の有効期限が5年間という話。

法定代理人に欠格事由がなければなれる

なれない。業者は営業許可を受けていなくてもなれるため注意。これは宅建士の業務は取引ではなく重要事項の説明等であり，法律行為ではないため。宅建士も営業許可を得ていればなれる。

• 聴聞の期日と場所を公示してから登録消除の届出をした場合，消除から5年間登録できない
• 事務禁止処分中に登録消除の届出をした場合，停止期間が満了するまで登録できない

という仕組み。

業者の場合は後者のルールがなかったため注意しましょう。

本人。業者は破産管財人だったため注意。

旧宅建士証の有効期間となる。難しく考えずに，それはそうで，仮に移転で更新ができたとすれば移転を繰り返すことで登録を不要にするロンダリングが横行してしまうからだ。

登録の移転は引っ越しだけでなく転勤という条件があるため，仮に期間が更新されたとしても簡単にロンダリングできる訳ではなさそうです。

記載されている（登録簿にも記載されている）

記載されていない（登録簿には記載されている）

できない。届出後であれば直ちに営業を開始できる。2週間前とか営業開始後とかに惑わされないように。

遅滞なく行う必要がある。営業保証金は大金であるため。

不足通知を受けてから2週間以内

この期限は後の保証協会が介入する場合でも同様で，保証協会から東京法務局（供託所）に不足した弁済業務保証金を充填するのは不足通知を受けてから2週間以内，業者から保証協会に還付充当金を納付するのも納付通知を受けてから2週間以内です。なお，保証協会から東京法務局への納付は「不足分」ですが，業者から保証協会への納付は分担金の不足分ではなく還付充当金となるため注意が必要です。

追加供託した日から2週間以内にその旨を免許権者に届出する必要がある

3ヶ月以内に免許権者から催告がきて，催促後1ヶ月以内に届出がない場合は免許が取り消される

広告の依頼は宅建業の取引に該当しないため還付は受けられない

同様のロジックで請負代金債権についても還付は受けられないです。

営業保証金の取り戻しの際に，少なくとも6ヶ月必要となる。この場合，債権というのは「還付を受ける権利」のことを指している。つまり公告は「もし還付が必要な人は今のうちに取らないと供託取り戻しちゃいますよ」の意味である。

取り戻しのキッカケとしては廃業や免許取り消しがありますが，これらのキッカケから10年経過すると債権が時効消滅するため公告は不要になります。

• 主たる事務所：60万円（本来供託所には1000万円納付する必要がある）
• その他の事務所：1カ所につき30万円（本来供託所には500万円納付する必要がある）

業者は必ず金銭で納付する必要があり，供託所に納付するように有価証券を使うのはNG。

保証協会から東京法務局（法務大臣と国土交通大臣に指定された供託所で変更不可）に納付するお金。本来1000万とか500万とか必要なものであるが，保証協会の信頼から業者からの分担金を横流しするだけでOKと理解する。

• 新規加入時：加入する日まで（供託所の場合と同様）
• 事務所追加時：追加事務所設置後2週間以内（供託所の場合は追加であっても届出後しか営業開始できない）

業者から分担金の納付を受けてから1週間以内。かなり厳しいが，保証協会というデカい組織だから可能。

業者が保証協会の社員でなくなった場合も1週間以内に供託しなくてはなりません。

保証協会が債権額を確認すること。免許権者ではないため注意。

保証協会が還付金の不足分を東京法務局に払えない場合に備えて積み立てているお金

弁済業務保証金準備金で還付金の不足分を賄えない場合に，保証協会の社員から徴収する臨時の分担金のこと。

1ヶ月以内。払わないと社員の地位を失う。保証制度の根幹を揺るがす行為だからだ。

最後の手段かつ大金であるため，業者には1ヶ月の猶予が与えられるイメージ。業者全員で割ればそこまで大きな額にはならないかもしれないが，あくまでもイメージで覚えましょう。

保証協会が行う。期間も保証協会を挟まない場合と同様で少なくとも6ヶ月。

罰金。懲役は課されない。

懲役。罰金と混同しないように。

監督処分。罰則はない。

業務停止処分。減額や斡旋はOK。

業務停止処分

業務停止処分

広告時および注文受付時

いずれかでなく両方とも明示が必要で，口頭でもOKです。

(売買,交換,賃借)と(広告,契約)の直積のうち，(賃借,契約)のみ可能。(賃借,広告)が可能と勘違いしないように。

(売買,交換,賃借)が(自ら,代理,媒介)のいずれかであるかは関係ありません。もちろん自ら賃借はそもそも宅建業の取引には該当しませんが。

媒介依頼主が売主を自己発見した場合に報酬がもらえないため

契約の自動更新はいずれもNGで，報告義務は口頭でもOKです。

媒介の場合と全く同じ

媒介契約書

正しくない。賃借の媒介・代理の場合は媒介契約書の交付は不要。口頭でOK。

正しくない。売買契約ではなく媒介契約締結時に遅滞なく。思考停止で日本語を読まないようにする。

指定流通機構は全国に複数法人（東日本/西日本/中部/近畿）あるため，どこに登録するか明記するという意味。レインズの実体は一つしかないと誤解しないように。それぞれの法人が不動産物件情報交換のためのネットワークシステムを有している。

口頭でもOK

売主と買主の両方媒介した場合は二倍となります。後述の通り，代理の場合も二倍となるため混乱しないように注意です。

売買媒介で依頼者の一方から受け取ることのできる報酬限度額の二倍

代理を媒介+契約と捉えると納得がいきます。双方代理が禁止されているため必ず二倍となります。

高い方の価格を基準として売買媒介/代理の限度額を適用する

下表に従って現地調査等の費用を受け取ることができる。

限度額の18万円は400万円に対して売買媒介の報酬限度額を適用すればよく，400×0.03+6で18万円と覚えましょう。したがって400万円ジャストの売買媒介であれば，報酬の限度額もらってしまうと現地調査等の費用は一銭ももらえなくなってしまいます。例えば300万円の売買媒介であれば，報酬の限度額は300×0.04+2で14万円となるため，現地調査等の費用は売主から最大4万円もらうことができます。

報酬については売買の二倍もらえるが，現地調査等の費用は売買と同じ額になる

これも代理を媒介+契約と捉えると納得がいきます。空き家のための調査費用は媒介であれ代理であれ手間は変わらないからです。例えば300万円の売買代理であれば，報酬の限度額は300×0.04+2の二倍で28万円となり，現地調査等の費用は媒介と変わらず売主から最大4万円もらうことができます。

• 土地：課税されない
• 建物：課税される

建物の方が「消費物感」がありますよね。

下記の通り報酬額に消費税を上乗せすることができる

• 課税業者：報酬額×10%
• 免税業者：報酬額×4%

報酬額は売買価格から限度額を算出するが，売買価格の計算に消費税を加味する。例えば，500万円の土地と330万円の建物を売買媒介した場合は，建物の消費税分を逆算すると素朴な建物の売買価格は300万円となる。これより800×0.03+6で30万円が報酬額の限度となる。結果として，消費税込みで課税業者の場合は33万円，免税業者の場合は31.2万円を報酬限度額とすることができる。

免税業者が上乗せできるのは，広告費など取引に係る営業活動分があるからと理解しましょう。

全て一人で完結させたとして考え，消費税を抜いた世界線で限度額を整理する。例えば，免税業者と課税業者が500万円の土地と330万円の建物の売買媒介と売買代理をそれぞれ行った場合を考える。媒介と代理を一人で完結させたと考え，限度額は800×0.03+6の二倍で60万円となる。どちらも売買である場合も同様に60万円だ。今回は免税業者と課税業者が混ざっているため，免税業者の売買媒介は31.2万円が限度額，課税業者の売買代理は66万円が限度額となるが，消費税抜きの合計で60万円が限度となる。ゆえに，仮に売買代理側が消費税抜きで60万円を抜き取ってしまうと，売買媒介は一銭も報酬を受け取ることができなくなってしまう。

1ヶ月分の借賃額。媒介とは異なり，貸主と借主の両方の媒介を行っていても限度額は1ヶ月分の借賃額となる。したがって，賃貸借の代理も限度額は1ヶ月分の借賃額となる。

居住用建物は貸主側と借主側で50%ずつ報酬を受け取ることになっていますが，いずれかの合意があれば一方から100%受け取ることができます。巷に溢れる不動産屋さんの手法では，借主との契約をもって借主側から報酬を100%受け取ることに合意したとみなしており，非常に悪質です。管理人は騙されそうになったため，しっかりと合意していない旨を不動産屋さんに伝えて仲介手数料を0.5ヶ月分としました。

返還されないお金で，賃借権設定の対価として借主から貸主に支払われるもの

非居住用建物（事務所等）または宅地の場合に，権利金が支払われている場合は，権利金に対して売買媒介の公式を利用して算出した限度額を用いてもよい。

権利金ということは賃貸借。賃貸借ということは限度額は1ヶ月分の借賃額。ただし，算出した結果が1ヶ月分の借賃額を超えた場合はその額を限度額として設定した方がお得。なお，権利金には例えば礼金等が含まれるが，居住用建物の場合は権利金の特例は適用できない点に注意する。管理人も居住用の賃貸契約において人生で一度も払った記憶がありません。

• 居住用宅地/居住用建物：課税されない
• 非居住用建物：課税される

原則建物は消費物なので消費税がかかるが，居住用の場合は優遇されると理解しましょう。

宅地と非居住用建物の賃貸借は居住用建物の賃貸借と比べて権利金の額が大きくなりやすいため特例を設けているものと理解しましょう。

業者が自ら売主となる場合に不当な儲け方を防止するため

ゆえに8つの制限は売主が業者，買主が素人の場合に適用されます。

業者から書面で「クーリング・オフ可能ですよ」と告げられた日から8日以内

7日だと休みを挟まない可能性があるから，と覚えておきましょう。

引き渡しかつ代金支払いによりクーリング・オフはできなくなる。履行が完全に終了したとみなされるため。

むしろ履行が一部の場合にはクーリング・オフができることに驚きます。

業者の心理としては「もしかしたら売るための物件が手に入るかも」という段階で買主に対してアプローチをかけたくなる。この場合，買主にとっては物件が手に入らないリスクを抱えることになるため，「8つの制限」としてこのケースを救うことを考える。具体的には「業者が確実に物件を取得できること」が確約されている場合に契約が有効になる。ゆえに，業者が仕入れ元と契約を結んでいるときはもちろん，予約契約を結んでいるときも買主は業者と契約できる。ただし，業者が仕入れ元と結んでいる契約が停止条件付き契約の場合は不確実性が高いため，買主は業者と契約を結ぶことはできない。

「停止」は実際に契約を停止する訳ではなく，条件を表す法律用語です。

自己所有でない物件の売買を制限する必要がある理由と全く同一。ただし，未完成物件の場合は物件の完成がポシャった場合に業者が「手付金を返還できなくなるかもしれない」というリスクに注目し，そのリスクヘッジとして業者が手付金等保全措置をとった場合に業者は買主と契約してよいことになっている。

ある。業者の心理としては良い物件が手に入った場合は複数の買主にアプローチしたくなるはずで，その場合にある買主と契約し次第他の契約は無視して逃げてしまう業者がいるかもしれない。このような場合，買主のリスクとしては「手付金が返還されないかもしれない」となり，未完成物件と同じく業者による手付金等保全措置が業者と買主が契約を結んでよい条件となります。

逆に言えば買主が登記をすれば上述のリスクは起こり得ないため，手付金等保全措置は不要となります。

手付金を保証してくれる機関の制限が異なる。未完成物件はリスクが高いため指定保管機関（例えば保証協会）には手付金等保全措置をとることができない。

• 未完成物件：代金の5%以下，かつ1000万円以下
• 完成物件：代金の10%以下，かつ1000万円以下

の場合は不要。未完成物件の方がリスクが高いから不要となる閾値は低く設定されています。「みかん(未完成物件)5(%)つで缶(完成物件)ジュース1000(万円以下)」と覚えてしまう。

手付金等の「等」は中間金も含みます。中間金の額は契約時に決められるはずなので，問題文で中間金が明示されている場合は中間金を含めて判定する必要があります。

契約が成立したことを保証するために支払う手付のこと。ただし，業者が素人と取引する場合は買主の解除権を保証するために証約手付は全て解約手付とみなされる。

• 目的物の引き渡し後1年以上の期間にわたり
• 2回以上に分割して代金を受領する

販売方法のこと

割賦販売等で代金が一括で支払われない場合に，売主が買主への所有権移転をしないでおくこと

代金の20%

代金の20%

買主に債務不履行があった場合を考えています。

割賦金が代金の30%以下の場合に限り，所有権留保が可能である。

ない

請求額は業者から買主への請求を指しています。上限がないということは，売主は買主の債務不履行による実害全額を損害賠償請求することができます。損害賠償金や違約金を予め定める・定めないケースで業者の損益分岐点は代金の20%となります。

買主が不利になるため原則できないが，通知期間はある程度緩められる。民法では，買主が目的物の種類/品質に不適合があった場合，その事実を「知ったときから1年以内」に売主に通知をしない場合は，買主から売主に各種請求（追完/代金減額/損害賠償）および契約解除ができなくなるが，宅建業法の8つの制限においては「引渡しの日から2年以上」の期間を定めることができる。例えば，

• 買主が知ったときから1年以内
• 引渡しの日から2年以内

を比較すると，年数自体は後者の方が長いが数え始めるタイミングが後者の方が早いため，結果として後者の方が買主にとって不利であるとみなされる。8つの規制では素人の買主に不利な特約は認めないのが原則ではあるが，さすがに「知ったときから」というのは買主に有利すぎるルールであるため，ここは例外として買主に不利な（売主が不利すぎる）特約を認めようというスタンス。

「引渡しの日から2年以上」であれば認められるため，例えば引渡しの日から3年以内との定めは有効ですが引渡しの日から1年以内との定めは無効になり，民法のデフォルトが適用されます。

受ける。

• 30日以上の相当の期間を定めて
• 書面で告知しても
• 支払いがない場合

に，売主は契約解除や一括返済請求が可能になる。

• 指示処分
• 業務停止（事務禁止）処分
• 免許取消（登録消除）処分

業者の場合は業務停止処分，宅建士の場合は事務禁止処分となります。同様に，業者の場合は免許取り消し処分，宅建士の場合は登録消除処分となります。登録や免許に関わる処理は免許権者しかできなかったことを踏まえると，現地の知事は免許取り消しや登録消除ができないことが理解できます。

• 提出：事務禁止処分を受けた宅建士が行うアクション
• 返納：登録消除処分を受けた宅建士が行うアクション

罰則を受ける。具体的には懲役・罰金の併科となる。

「免許」とある時点で業者の話となるため注意しましょう。

登録消除処分は受けるが，罰則は受けない。

業者から，物件を入手するものに行う。業者が売主の場合は買主に説明すればよく，業者が売買媒介を行う場合の買主に説明すればよい。ただし，業者が交換媒介を行う場合は両当事者に説明する必要がある。

37条書面は契約内容に関するものであるため，両当事者に交付する必要がある点に注意する。

必要ない

資産から発生する経済的利益を受け取る権利のこと。例えば，信託銀行に業者の宅地建物を預ける代わりに毎月10万円を振り込んでもらえる権利のことを指す。

信託受益権自体を販売する場合は，相手が素人であれ業者であれ預けている宅地建物の重要事項を説明する必要がある。通常は相手が業者であれば重要事項の説明が不要であった点に注意。

含まれない。どこの供託所に営業保証金を供託しているのか，もしくは保証協会に加入している場合はどの保証協会に入っているのかを説明する必要がある。ただし，重要事項説明とは

• 説明は宅建士でなくてもよい
• 書面だけでなく口頭で説明できる

の二点が異なる。

どこでもよい。クーリング・オフの条件と混同しないように。

業者が自ら売主となり素人に新築住宅を引き渡した後に，瑕疵を担保すること。

欠陥住宅などのリスクが高いため，新築住宅の主用部分が対象となっています。中古は対象外です。

• 住宅瑕疵担保保証金：業者の売主と素人の買主間で新築住宅を引き渡す際の保証するためのお金
• 営業保証金：取引で損害を被る相手に弁済を保証するためのお金

• 住宅瑕疵担保保証金：供託所 or 保険加入
• 営業保証金：供託所 or 保証協会

両者の供託所は同一の場所です。

• 住宅瑕疵担保保証金：契約成立前に書面で説明
• 営業保証金：契約成立前に書面 or 口頭で説明

基準日（3月31日）から3週間以内に，基準日前の過去10年間に引き渡した新築住宅分の保証金を供託し，免許権者に届出している必要がある。

免許権者の承認

供託所の管理は都道府県知事のイメージ。

国土交通大臣の承認

一回保険を契約してしまえば変更と解除は面倒くさい，と覚えましょう。

正しくない。破産管財人が届出する。

届出した日から。破産手続き開始日ではない。

正しくない。正当な理由（裁判の証言等）があればOK。

• 開発許可の対象は宅地
• 建築確認の対象は建物

該当する

用途地域内の土地は原則宅地に該当しますが，道路・公園等の公共施設用地は除かれるため注意です。

破産管財人が換価のために自ら売主となる場合は免許不要

記載されない

一団（10区画以上）の宅地建物の分譲の場合，業務開始の10日前までに免許権者および現地の知事に届出

免許権者および現地の知事の両方に届出が必要な点に注意です。

遅滞なく変更の登録を登録権者に申請する必要がある

正しい。100万円以下の罰金のみ。

Yesだが，当該役員が辞めさえすれば問題なく免許を受けられる。

• 一団の宅地建物の分譲を行い
• 専任の宅地建物取引士の設置義務があり
• 土地に定着すること

依然としてクーリング・オフできないまま。届出はクーリング・オフの可否に影響しない。

30日以内

「遅滞なく」ではないため注意しましょう

ある

ない

氏名と住所が変更した場合は，変更の登録と宅建士証の書き換えの両方が必要になります。住所と本籍を混同しないように注意しましょう。

できる。あくまでも政令使用人（支店長のイメージ）なので。

ただし政令使用人が欠格事由に該当した場合は業者も一心同体となるため注意しましょう。

できる。あくまでも停止処分なので。停止処分への違反は登録を受けることができなくなる。

6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金，または両者の併科

懲役も課される可能性があることに注意しましょう。

業務停止処分を受けることがある。罰金や懲役は課されない。

直ちに取り戻すことができる。保証協会に加入しないと公告が必要になるため面倒。

免許権者に遅滞なく届出が必要

説明不要

免許権者に遅滞なく届出が必要

3ヶ月以内に営業保証金の供託がなかった場合は催告をし，催告から1ヶ月以内に供託がなかった場合は免許を取り消すことができる。ただし，免許取り消しは任意であることに注意。

必要

不要

できない。だから業者に対して供託所の場所を説明する必要はないと理解する。例えば，業者からお客さんに手付金を支払った場合にお客さんが失踪しても弁済を受けることはできない。

60万円。60万円ということは業者は本店をオープンしたということで，保証協会を挟まない場合は1000万円の供託が必要となる。この1000万円を保証協会が肩代わりしてくれるものだと誤解しないように。保証協会は60万円を1週間以内にそのまま供託所に横流しする必要がある。

• 弁済業務
• 苦情の解決
• 宅建士への研修

研修が任意業務の顔をしながら必須業務であることが落とし穴だ。

直ちに業者の免許権者に報告する必要がある

社員の地位を失う

よい。お客さんにとっては業者からの解約時の二倍手付金が減額されてしまうが，それは業者にとっても同じであるため。

業務停止処分の対象にはなるが，罰則を受けることはない。

登録しない旨を記載する必要がある

必要。クーリングオフができる案内所にはクーリングオフできる旨の標識が必要だ。

免許取消し処分。業務停止処分ではないため注意する。

何も起きない。5年間待つ必要があるのは免許取消し処分の場合。

なる。暴力団系の犯罪という扱いだ。

ない。掲げている業者をよく見かけるが，あれは義務ではないということ。

専任でなくてはならない

3年

新事務所の設立後2週間

通知を受けてから1ヶ月

保証協会が支払う供託が足りない際に頼る弁済業務保証金準備金が足りなかった場合に，社員（業者）に募るカンパのこと。

暴力団系の犯罪でないのに欠格事由に該当するとしないこと。

暴力団系の犯罪ではない

該当しない。暴力団系の犯罪の場合は罰金以上が欠格事由に該当する。

何も起きず免許を受けることができる。同一の行為能力を有さない者であれば法定代理人に依存するため免許は受けることができない。

不要

ある

供託所

下せる。事務禁止処分は宅建士に対する監督処分だが，現地の知事ができないのは登録削除処分。

ある。「あっせん無し」と記載する。

ある。「指定流通機構への登録は無し」と記載する。

できない

不要

建物の賃貸

明(名)治(事)の薬(役)剤師(士)はみん(30)な届ける

みかん(未完成物件)5(%)つで缶(完成物件)ジュース1000(万円以下)