【最短最速】一問一答直前対策（権利関係）

法律行為の略称で契約のことを指す

親権者と未成年後見人

本人と法定代理人

ある。

• 成年被後見人が住んでいる建物/敷地の
• 売却/賃貸借/抵当権の設定

を行うには，家庭裁判所の許可が必要である。

住居に関するアクションは流石に家庭裁判所の目を通そうというイメージです。

• 土地建物の売買/建物の増改築等の発注
• 5年を超える土地の賃貸借
• 3年を超える建物の賃貸借

催告の答えがない場合の効果は，催告の相手方が「単独で追認できるか」に依存します。保護者のように単独で追認できるケースでは，追認できるのに返答しないということから追認したことになります。被保佐人本人のように単独で追認できないケースでは，そもそも追認できないのに返答しないということから取り消しとみなされます。

取り消すことができない。後に述べる第三者の善意無過失などとは全く関係なく取り消せなくなる。

• 行為能力者に戻ってから5年
• 契約を結んでから20年

を経過した場合

制限行為能力者が行為能力者に戻ってから「請求」「履行」「譲渡」を行った場合には，法定追認とみなされて契約を取り消すことができなくなります。

法定代理人ではない。あくまでも保佐人は被保佐人の行為のサポートを行う。ただし，上で述べたような重大な契約については取り消せるようになっている。保佐人に代理権はないということだ。

ある。法定代理人は未成年の行為の同意をすることができるから，未成年は法定代理人の同意を得て結んだ契約は原則取り消せない。

ない。法定代理人は成年被後見人の行為の同意をすることができないから，成年被後見人は法定代理人の同意を得て結んだ契約でも取り消せる。

日用品の購入等は別で取り消せないです。

ある。保佐人は被保佐人の行為の同意をすることができるから，被保佐人は保佐人の同意を得て結んだ契約は原則取り消せない。かつ，保佐人はあくまでもサポート役であるから，被保佐人が保佐人の同意を得ずに結んだ契約でも大損する契約でないと取り消せない。

第三者が善意の場合はできる

取り消せる場合は○，取り消せない場合は×を入れます。

ある。権利能力とは，権利や義務の主体となることができる資格のこと。

利害関係をもったのが詐欺・虚偽表示の前であれば当事者となり，後であれば第三者となる。当事者は第三者とはならないため，意思表示は「詐欺・虚偽表示を一緒に行った」という扱いになる。例えば，Aの土地にBが一番抵当権を設定しており，Cが二番抵当権を有していたとする。しかし，AB間の契約が詐欺・虚偽表示により無効になった場合，Cは当事者に該当するため善意であっても第三者として保護される訳ではなく，二番抵当権のままになってしまう。

契約のモチベーションを表明していた場合の錯誤は取り消すことができるが，表明していなかった場合の錯誤は取り消すことができない。

自分の債権を守るために債務者の権利を債務者に代わって行使できる権利。したがって，債権者ができることは債務者ができることと同一になる。

• 制限行為能力者：本人と法定代理人（保佐人）
• 代理：本人のみ

代理の場合は契約の効力が本人に帰属するためです。

相手方が善意無過失の場合には，代理人自身が契約したことになる

代理を依頼された者が不当に得をするような契約を結んでしまうため。1億円の家を勝手に1000万円で買ってしまってはいけない。ただし，許諾や追認があれば自己契約することができる。

代理依頼者両方の利益を求めることができないため。片方の利益を求めると，もう片方は損害を受けることになるため，双方代理は両方の許諾を受ける必要がある。

本人もしくは代理人が死亡した場合は，問答無用で代理権は消滅する。本人の後見開始が決定した場合でも，代理人は問題なく代理行為を行うことができるため代理権は消滅しない。一方，代理人の後見開始が決定した場合は，代理人は代理行為を行うことができないため代理権は消滅する。破産の場合も同様だが，厄介なのが本人が破産した場合だ。本人が意図して代理権を与えたケース（委任契約による代理）の場合は，破産すると委任契約自体がポシャるため代理権は消滅する。本人が意図せず代理権を与えているケース（法定代理人）の場合は，破産しても代理権は生き続ける。

※について，委任契約による代理の場合は，本人が破産したら委任契約自体がポシャるため代理権は消滅します。ただし，委任による登記申請の代理権は消滅しません。

代理人のスペアキー。例えば，代理人が破産手続きの開始を受けると代理人の代理権（マスタキー）は消滅するため，復代理人の代理権（スペアキー）は消滅する。

委任による代理人の場合は本人の許諾かやむを得ない理由が必要となるが，法定代理人の場合はいつでも自由に選ぶことができる。ただし，法定代理人が復代理人を選んだ場合は法定代理人が原則全責任を負うことになる。

原則相手方だが，無権代理人に対して追認した後に相手方がその事実を知った場合でも追認の効果が生じる。とにかく相手方が追認を知ることが大切だ。

※について，相手方が善意有過失の場合は原則履行請求/損害賠償請求はできませんが，無権代理人が自分に代理権がないことを知っていた場合は，相手方が善意有過失であっても履行請求/損害賠償請求することができます。

本当は代理権がないのに代理権があると相手方に誤解させること。

• 代理権限外の契約をする
• 代理権消滅後に契約する
• 代理権が与えられる前に契約する

の組み合わせにより表見代理となる。いずれの単独および組み合わせのケースにおいても，相手方が善意無過失の場合は契約が有効に成立する。表見代理により契約を余儀なくされた相手方の保護のためである。

表見代理は本質的には無権代理の一種。ゆえに，表見代理により契約を余儀なくされた相手方は，催告・追認前の取り消し・追認前の履行請求/損害賠償請求を行うことができる。この場合の相手方の場合分けは上でみた表の通りである。例えば，代理権消滅後に契約を結んでしまった相手方は，追認前かつ善意無過失であれば履行請求/損害賠償請求を行うことができる。

• 占有開始時に善意無過失の場合：10年間
• それ以外：20年間

• 譲渡が時効完成の前：時効完成した者が勝つ
• 譲渡が時効完成の後：先に登記を得た者が勝つ

時効が完成する前に譲渡していた場合は，時効が完成しさえすれば時効取得者が勝ち，登記の有無は関係ない。譲渡される側にとっては「取得時効が完成してしまった」となる。時効が完成した後に譲渡する場合は，登記がなされていない土地は「誰のものか分からない宙ぶらりんな状態」となっているため，先に登記を得た者が勝つ。

同じく所有の意思を表明すると同時に事実上の支配を行うことにより，時効取得を完成させることができる

• 権利を行使できると知ったときから5年間
• 権利を行使できるときから10年間

債権と所有権以外の財産権（地上権・地役権・抵当権など）は時効消滅する。ただし，「権利を行使できると知ったときから5年間」の条件は適用できず，「権利を行使できるときから10年間」のみが適用される。

所有権は時効消滅しないため要注意です。

大事な債権であることから，時効消滅の期間は「権利を行使できるときから20年間」という例外が適用される

事項の利益を受けることを主張すること。「時効完成したので借金チャラにします」と主張すること。

できない。ただし，初回の口頭催告のみ時効の完成は6ヶ月猶予される。

時効の更新には裁判所で勝訴する必要があります。第三者を介さないと時効は更新できないと理解しましょう。

債務者側が承認すれば，たとえ口頭催促であっても時効は更新される

時効が完成した後に債務者が承認しても時効は更新されてしまいます。

• 直系卑属：1/2（→配偶者は1/2）
• 直系尊属：1/3（→配偶者は2/3）
• 兄弟姉妹：1/4（→配偶者は3/4）

• 兄弟姉妹：なし
• 直系尊属だけが相続人：1/3
• それ以外：1/2

「それ以外」とは，例えば配偶者と子二人の場合は3人で1/2をシェアする形になる。具体的には，配偶者に1/4，子に1/8ずつ遺留分が発生します。

• 死亡
• 欠格
• 廃除

相続を放棄すると代襲相続できない点に注意。相続を放棄した場合は「その者はいなかった」とみなされるため，放棄した者の子もいなかったとみなされ，代襲相続することができない。

誰が何をもらうかを決める相続人同士の話し合い。決定は相続人全員の同意が必要だが，結論が出なければ家庭裁判所に分割の決定を任せることができる。

• 直系卑属はいくらでも可能
• 兄弟姉妹の子は可能だが，孫から下は不可能

虐待等の理由がないと廃除できない。つまり勝手に「遺産は長男だけに相続する」という指定はできないということ。

被相続人が残した借金は遺産だけから返済し，遺産では返済し切れない部分については返済しない相続方法のこと

限定承認は相続人全員の承認が必要となります。

相続開始を知ってから3ヶ月以内

3ヶ月を過ぎると単純承認とみなされます。

5年間以内であれば遺産分割を禁止できる

15歳以上であれば，法定代理人の同意なしに遺言できる

判断力が回復し，医師二人以上の立会いがあれば，成年後見人の同意なしに遺言できる

できない。自書でなければならない。ただし，財産目録であればプリントアウトした上で全てのページに署名押印すれば有効になる。

特に何も起きない。遺言の効力は発生する。

放棄できない

家庭裁判所の許可が下りれば可能

口約束の意思表示さえあればよい

ただし登記は共同で行います。したがって，BがAの土地を勝手にCに打った場合，Bは「Aから土地の所有権を取得してBに登記を移転させる義務」が発生し，この義務を果たさない場合は債務不履行となります。

• 物権：法律で定められている
• 債権：当事者の意思で自由に定められる

虚偽表示とみなされる

• 債権者/譲渡人：A
• 債務者：B
• 譲受人：C

• AからBに通知した
• BからAに承諾した
• BからCに承諾した

通知や承諾は口頭でもよい。

Cが譲渡制限の特約について悪意，もしくは重過失である場合は，BはCからの支払い要求を拒否することができる。

確定日付のある証書が到達した日時

同時であれば二人の譲受人はいずれも対抗要件を備えます。債務者側がどちらに弁済すればよいか決めるのです。

1ヶ月以内

新築時の初回表題登記も1ヶ月以内，滅失時の申請も1ヶ月以内です。

中心線

• 所有権の登記がある土地とない土地の合筆
• 地目が異なる土地の合筆

抵当権は同一であれば合併（合筆）できる。

原則申請義務はない。ただし，相続の場合は所有権を取得したことを知ってから3年以内に相続登記の申請を行う必要がある。

1ヶ月以内は表題部の話。今回は権利部の話。表題部のみの登記記録も多数存在するということです。

• 確定判決：所有権が所属先を決定する判決
• 給付判決：登記手続きを命じる判決

所有権保存登記は初めて所有権の登記を行うこと。したがって，単独での登記を考える。その上で，

• 表題部所有者
• 確定判決 or 給付判決で認められた者

AがBにA所有の新築建物を売買した場合，B名義の所有権保存登記を行えるのは表題部所有者のAであり，仮にBが確定判決で認められていた場合はBも所有権保存登記を行える。Aが死亡してCに相続された場合でも，Bが確定判決で認められていなければ，CしかB名義の所有権保存登記は行えない。Cの承諾を得てもダメ。

売買契約等に基づく登記の場合は，確定判決だけでは単独で登記することはできない点に注意しましょう。AからBへの売買契約でAが登記を渋っている場合に，Aに給付判決が出た場合はBは単独で登記することができます。

表題部は原則職権で登記でき，権利部は原則職権で登記できない。表題部は公的な情報であり，権利部は私的な情報であるから。ただし，表題部でも建物の分割・合併は登記できず，権利部でも操作ミスの場合は登記できることになっている。

前者は「表題部でも建物の話は私的である」というイメージ，後者は「さすがにミスの例外は修正できるようにしておく」というイメージで覚えましょう。

当事者双方が共同して行う必要がある

絶対できない

登記を行う際のID。申請者の認証に利用する。

申請者が通知を希望しない場合は通知されない。ただし，その場合は登記義務者に事前通知を行って登記の正当性を確認する。特に所有権の登記については，登記義務者が住所変更登記をしている場合には，前の住所にも事前通知を行う。

• 保存行為（雨漏り修正等）：単独でできる
• 管理行為（管理者の選任等）：持分（≠頭数）の過半数が必要
• 変更行為（増改築等）：全員の同意が必要

持分を頭数と誤解しないように注意してください。お金をたくさん出している人が重み付けされて偉くなる世界です。

共有物の分割を禁ずる特約であり，有効期間は最長5年間である

いずれも有効期間は最長5年間であるが，不分割特約は更新可能

遺産の場合は相続人や特別縁故者が不在の場合は金庫に帰属するが，共有持分の場合は他の共有者に帰属する

使用目的によらず適用される

内側線

壁心を思い出すとよいでしょう。壁心は中心線をもとに算出する床面積のことを指しているため，ポータルサイト等で壁芯と書かれていると「登記よりも多く見積もられているな」と警戒しなくてはならなかったです。この感覚を思い出すと，占有部分の床面積は壁を除いて算出するために内側線を基準にすると理解したいです。区分所有建物以外の建物は中心線を基準とします。

• 規約共用部分：表題部に登記する
• 法定共有部分：登記できない

管理人室を登記するのは自然ですが，階段やエレベータを登記するのは意味不明ですね。

敷地における占有部分の所有権・地上権・賃借権など

登記された敷地利用権を敷地権という。敷地権は

• 所有権
• 地上権
• 賃借権

の種類を押さえておけばよいでしょう。

権利部で「この土地は敷地権の目的となりました」という旨の登記を行うことで，占有部分と敷地権が一心同体となります。戸建てとは異なり，マンションの場合は土地と建物がセットで取引されるということです。

「議決権」は床面積に応じたパワーバランスのことを指します。また，小規模な変更であれば過半数でよく，「違反者への措置」を行うには別途裁判が必要になります。

• 単独：停止請求（楽器の音がうるさいから控えてくれとお願いすること）
• 過半数：停止訴求訴訟（裁判を起こすこと）
• 3/4以上：使用禁止・競売・引き渡し請求訴訟

頭数のことを指す。議決権ではないため注意。

• 通常：集会の日の1週間前
• 建替え決議が目的：集会の日の2ヶ月前

規約で延長も短縮も可能。区分所有者全員の同意があるときは通知せずに集会を開くことができる。

区分所有建物の場合に，敷地権の登録名義人の許諾を得れば登記できる。つまりマンション購入者は自己名義で所有権保存登記できるということ。

区分所有建物でない場合はできないはずです。

口約束だけで成立する

• 地上権
• 永小作権（他人の土地で耕作または牧畜をすることができるという権利）

賃借権には設定できない点に注意してください。

• 他の債権者がいる場合：最後の2年分のみ弁済を受けられる
• 他の債権者がいない場合：利息全額の弁済を受けられる

• 抵当権設定者：借金をする主体。財産を差し出す者
• 転抵当権者：抵当権者のうち順位を変更しようとしている者

• 抵当権設定者：利害関係者ではないため不要
• 転抵当権者：利害関係者のため必要

土地と建物を持つ者が土地だけに抵当権を設定し土地が競売で売買された場合に，土地の上の建物に対して自動的に取得できる地上権のこと。仮に自動的に取得できなければ，建物を壊せと競売で土地を買った者から主張されてしまう。

• 抵当権設定時に土地の上に建物が存在していたこと
• 抵当権設定時に土地と建物が同一人物により所有されていたこと

登記の有無は関係ありません。

履行不能とみなされる。なお，履行不能とは「履行できないから仕方ないよね」ではなく「履行者に帰責事由があるものとみなされる」ことに注意する。タバコの火の不始末と同罪だ。

できる

損害賠償請求はできません。

• 履行不能がない
• 不可抗力による遅滞がない（たとえ銀行がメンテナンスしていても）
• 実害にかかわらず最大年3%の利率で損害賠償請求ができる

有効

もう片方の買主からも解除権が放棄される

• 手付放棄：口頭でOK
• 手付倍返し：現実（実際のお金）の提供が必要

手付金を返すのは基本できるはずで，倍額の場合はできない可能性もあるためと理解しましょう。

• 買主：売主がまだ履行していない場合は手付放棄により解除可能
• 売主：中間金の支払いが履行の着手に相当するため手付倍返しをしても解除できない

「いつでもXX」という問題が出題されやすいです。相手方が履行着手している場合は解除できないため「いつでもXX」は誤っています。

代金減額請求の場合は必要

種類または品質に関する不適合である場合，買主が不適合を知ったときから1年以内に売主に通知しないと担保責任を追求することはできない

数量と権利については期間制限はありません。数量の不適合はすぐにでも検知できるはずで，1年という期間を定める必要がありません。逆に，権利の不適合は発見が容易ではないため契約ごとに柔軟な対応を求めています。

有効

ただし，売主が知りながら告げなかった事実については売主は責任を逃れることはできません。これは通知についても同じ考えができます。種類または品質に不適合があったことを知っていたケース，および重大な過失により知らなかったケースは通知をしなかった場合でも，責任の追求が可能になります。

ABCの三人が連帯してDに9000円の連帯債務を有しているとする。AがDに対して9000円の債権を有している場合，AはDへの債務と相殺することができ，BとCに3000円ずつ求償することができる。一方，Aが自主的に相殺しない場合は，BとCはDに対して「Aの負担部分以外の債務」を有することになる。具体的には，BとCはDに対して6000円だけ支払えばOKで，Aの負担部分である3000円の支払いは拒否することができる。これはAが相殺しようと思えば相殺できるDへの債権を有しているからである。

ABCの三人が連帯してDに9000円の連帯債務を有しているとする。DがAの債務を免除した場合，残りのBとCで9000円の連帯責務を有することになる。6000円ではなく免除されたAの尻拭い分である3000円も加算される点がポイントだ。

これは一人に対する時効・無効・取り消しについても同様です。仮に6000円のままだとすると，免除・時効・無効・取り消しの効果がBとCに及んでいるとみなされるためです。

書面または電磁的記録で行われる。口頭はダメ。

変わらない

できる。執行（返済のために売却すること）の容易な財産や債権がある場合には，保証人は抗弁することができる。

執行の容易な財産の中には不動産は含まれません。

有効ではない。あくまでも債務者に対する請求や債務者からの更新が有効であり，その効果が保証人に及ぶという構造である。

• 債権者（譲渡人）から主たる債務者に通知
• 主たる債務者から債権者（譲渡人）に承諾した
• 主たる債務者から譲受人に承諾した

を行う必要があり，口頭でもOK。これは債権譲渡の条件と同一だ。

債権者は変更請求できない

債権者が保証人を指定した場合はできないが，債権者は指定せずに債務者が指定した場合は弁済資力を失った場合に限り変更請求可能となる

債権者からすると行為能力を失ったとしても払ってもらうのは当然です。ただし弁済能力がなくなった場合には，すぐにでも別の保証人を立てて欲しいと思うのも当然です。

保証人の方が抵当権が付いた土地の第三取得者よりも強い。具体的には，保証人が債権者に返済すると抵当権を第三取得者に対して実行（抵当権付きの土地を買ったのだから義務は果たしてもらうこと）できるが，第三取得者は抵当権を消滅させたとしても保証人に対して請求（抵当権消滅分の弁済をお願い）することはできない。

• 催告の抗弁権（まず債務者を取り立てろ）と検索の抗弁権（これ売れば返済できるだろ）がない
• 分別の利益（複数の保証人で等しく折半すること）がない

及ばない

通常の保証と同様に主たる債務者への請求や主たる債務者の承認は連帯保証人にも効果が及びます。

• 賃借人が建物を改良し
• 建物の便利さと価値を客観的に高めるために支出され
• 改良された結果，建物と一体化して取り外しがきかない

ものを指す。壁紙が汚れてきたときに張り替える費用などが該当する。

最大50年

• 土地：解約申入れ後，1年経過すると終了
• 建物：解約申入れ後，3ヶ月経過すると終了

賃貸借契約終了時から1年以内

• 民法：貸主と借主は対等
• 借地借家法：徹底的に借主を保護する

平成4年8月1日

以前は借地法と借家法は別々の法律でした

最低30年

民法では賃借権の存続期間は最大50年であったことも併せて押さえましょう

• 第一回目：更新の日から20年
• 第二回目：更新の日から10年

無効。借地借家法は徹底的に借主を保護するため，借主の一方的な請求更新やいすわり更新がまかり通ることになっている。地主が反抗するためには「正当事由」に基づいて遅滞なく意義を述べる必要がある。正当事由の正当さは総合的に判断されるが，その要素の一つに立退料の支払いがある。ただし，立退料はあくまでも正当事由の一つの要素でしかないため，立退料を支払ったからといって地主が借主を追い払うことができるとは限らない点に注意する。

• 民法：建物がない場合に適用される。正当事由は不要。
• 借地借家法：建物がある場合に適用される。正当事由が必要。

民法は貸主と借主を対等に扱うため相対的に貸主に対してゆるく，借地借家法は徹底的に借主を保護します

借地権の存続期間を超えて存続するような建物を再築する場合，

• 地主の承諾日
• 建物の再築日

のどちらか早い方から20年間存続する（借主を保護するため最低でも20年間は住まわせてあげる）

建物を一方的に再築して地主に通知し，2ヶ月以内に異義が述べられないと地主が許諾したものとみなすことができます。借主保護を徹底していますね。

無断で建物を再築した場合は，地主側から借地権消滅の申入れができる。更新後だけ可能な点に注意。

借地権更新前に建物が滅失した場合は借地権は消滅させられない。借地権更新後に建物が滅失した場合は，借地権者側から一方的に借地権の消滅を申入れることができ，3ヶ月経過すると借地権は消滅する。

年10%

いずれも借地権の譲渡・転貸の話であり，借地権のうち

• 借地上の建物を譲渡する場合
• 借地権自体を譲渡転貸する場合

に関係する権利である。これらのケースでは地主の承諾が必要だが，地主が承諾しない場合に

• 地主に対して建物を無理やり買い取らせる（＝建物買取請求権）
• 裁判所経由で地主に承諾させる（＝裁判所申立て）

を行うことができる。

借地権上の建物を賃貸する場合は地主の許可は不要ですし，そもそも借地権が地上権（物権）の場合も地主の許可は不要です。また，建物買取請求権は借地権更新の際に地主から遅滞なく異議が述べられた場合に行使することもできます。「更新してくれないなら建物買ってくれ」がまかり通るのです。

ある。そもそも更新させない借地権が三種類存在する。

デフォルトでは期間の定めはなく，契約で定めることになる。ただし，1年未満の期間が指定された場合はデフォルトの「定めのない期間」となる。

自動更新され，更新後の期間は「定めのない期間」となる

与えられない

ある。借家では裁判所に申し立てたとしても無理やり転貸することはできない。

最高で1年まで明渡しを裁判所から猶予してもらえる

賃借人の死亡を知ってから1ヶ月以内に引き継ぎを拒否すればよい

有効。借地借家法はあくまでも借主を保護するものであり，借主の愛人はスコープ外である。

有効。この特約が無効になる場合，貸主が造作物の作成に同意しなくなる可能性が高くなり，結果として借主に悪影響を及ぼす可能性が高いからだ。

• 建物買取請求権：貸主が代金を支払うまで，建物の明渡しを拒否することができる
• 造作買取請求権：貸主が代金を支払わない場合でも，建物の明渡しは拒否できない

上で見た通り，造作買取請求権は「造作物を貸主に買い取らせることはできない」という貸主に不利な特約であっても有効になるという違いもあります。

定期借地権と同様に書面/電磁的記録となる

「更新がない」という特約は無効になり，通常の借家契約とみなされる。

貸主側は期間満了の1年前〜6ヶ月前までに借主に期間満了の通知を行う必要がある。

1年前〜6ヶ月前を過ぎてしまった場合でも，通知の日から6ヶ月経過後であれば契約を終了できます。

• 居住用
• 床面積が200㎡未満
• 転勤等のやむを得ない事情

の全てを満たす場合に解約を申入れられ，申入れ後1ヶ月を経過すると解約が終了する。

ある。「賃料の減額請求はできない」という特約が有効になる。

• 地上権：他人の土地を利用して建物などを所有する権利
• 地役権：自分の土地の利便性を向上させるために他人の土地を利用する権利
• 借地権：地主の承諾を得て間接的に土地を支配する権利
• 賃借権：借地権のうち建物を所有することを目的とする権利

• 地上権：物権。全ての人に対して権利を主張できる。
• 借地権：債権。特定の手続きをしないと権利を主張できない。

地役権は物権，賃借権は債権となります。

• 建物を所有するという目的＋地上権（物権）
• 建物を所有するという目的＋土地賃借権（債権）

できない。両方を一括して競売できるのは，更地に抵当権を設定した後に建物を建てた場合のみ。

6ヶ月間猶予してもらえる

土地の場合は猶予してもらえないため注意しましょう。別に住んでいる訳ではないため。

抵当権が設定された土地建物を取得する者が，抵当権者に対してお金を払う代わりに抵当権の消滅をお願いできる権利。抵当権者は提示金額が安いと思えば2ヶ月以内に競売にかけることができる。

2ヶ月を超えてしまうと許諾したものとみなされてしまいます。

抵当権消滅請求をされるくらいなら，土地建物の売買代金を抵当権者に払ってもらえれば残りの借金については無担保債権としてしまえばよいという仕組み。

第三取得者と後順位抵当権者のみ主張できる。債務者や抵当権設定者まで主張を許していたら甘やかしすぎ。

物上代位を及ばせるお金のやり取りが完了する前に差し押さえる必要がある

必要ない

他にも被担保債権の範囲（範囲が正式名称ですが種類のイメージでOK）の変更や債務者の変更にも利害関係者の許諾は不要です。とにかく利害関係者は極度額だけに興味があります。

必要

とにかく利害関係者は極度額だけに興味があります。

できる

自己振り出しは信頼度が低く，銀行振り出しは信頼度が高い。したがって，当然だが債務履行時には自己振り出しの小切手は無効となる。ただし，銀行振り出しの小切手は有効だ。

できない。相殺適状（どちらからでも相殺できる状態）に遡って相殺の効力が生じるため。

損害と加害者を知ったときから

• デフォルトで3年間
• 生命または身体を害する不法行為の場合は5年間

行使しないとき，または不法行為のときから20年間経過すると時効消滅する

債権者名義。あくまでも「代位」であるため，代理人とは別の扱いとなる。

400万円以下の物件であること

銀行等の金融機関が手付金等保全措置を行ってくれる形式のこと

保険事業者が手付金等保全措置を行ってくれる形式のこと

指定保管機関が手付金等保全措置を行ってくれる形式のこと

買主が登記したケース

• 割賦販売：代金の30%
• 障害賠償および違約金：代金の20%

業者間の取引には適用されません

違法。業者から素人に手付金を貸し付けることに相当するため。

必要。説明が不要なだけ。

移転登記の申請時期

• 聴聞：言い分や反論を口頭で伝えるための手続き
• 弁明：聴聞を簡略化させた書面による手続き

例えば免許権者が業者に監督処分をしようとするときは，公開の場で聴聞する必要があります。弁明では足りません。他にも，国土交通大臣が業者に対して監督処分するときは，内閣総理大臣と協議する必要があります。通知では足りません。

• 手付貸与
• 誇大広告
• 営業保証金の未供託
• 登記・引き渡し・代金の不当遅延

逆に言うとこれら以外は罰金だけで済むものが多いです。

55㎡

最初の1戸は2000万円，それ以降のロジックは覚えなくてもよい。

基準日（3月31日）から3週間

• 保険金額が2000万円以上であること
• 保険期間が10年以上であること

• 保証金を供託しない
• 保険に入らない
• 基準日（3月31日）から3週間以内に免許権者への供託の届出をしない

のいずれかで，基準日（3月31日）から50日経過した場合

• 3年を超える建物の賃貸借契約であること
• 5年を超える土地の賃貸借契約であること

家庭裁判所の裁判によって決められた一定の法律行為を行うときだけ補助人の同意が必要となる制限行為能力者。非制限行為能力者に一番近い制限行為能力者のイメージ。

できない。「先順位抵当権者の時効くらい援用させてくれよ」という直感と反するが，それだけ抵当権は先に設定した者が偉いという世界観なのだろう。

できる

父母の双方を同じくする兄弟姉妹の1/2。例えば，3000万円の財産を有する相続人の両親も配偶者も死亡している場合，相続人の兄弟姉妹のうち父母の双方を同じくする者の相続分が2000万円，一方のみを同じくする者の相続分が1000万円となる。

できる。放棄した者以外の共同相続人全員で限定承認できる。

ない

賃借権の賃料や地上権の地代は登記事項となるが，地役権の地代は登記事項とならない

必要ない。意思表示（口約束）だけで設定できる。ただし，抵当権を第三者に主張するためには登記が必要。

抵当権設定後に備えられた従物（畳など）

「物上代位性は抵当権・先取特権・質権にはあるが留置権にはない」と併せて押さえましょう。

返ってくる

有効

借地権。借家権の場合は裁判所に泣きつくことはできない。

建物がある場合

期間の定めのない賃貸借となる。賃料などと混同して期間も同一となると誤解しないように。

別個独立の書面である必要がある

できる。明らかに「そこを通らなきゃ公道に出られないよね」という状況であれば，たとえ登記がなくとも自動的に袋地の所有者に通行権が付与される。通行地役権の場合は合意が必要なので「なぜわざわざ通行地役権という仕組みが存在するのか」と疑問に思うが，「そこを通らなきゃ公道に出られないよね」が明らかでないケースなど柔軟性の高い権利を定義しておいた方がよいという思想なのだろう。