【日商簿記】簿記2級直前見直しポイント

2級での論点まとめ

売上原価対立法

商品売買時の仕訳方法には三分法と売上原価対立法の2つがある。3級では三分法を学習した。これはいわゆる「しくりくりし」で，期首商品棚卸高を繰越商品から仕入に振り替えて期末商品棚卸高を仕入から繰越商品に振り替えることで売上原価を処理していた。2級では売上原価対立法を学習する。三分法とは異なり，売上時に原価を商品から振り替えてしまう方法のことを指す。

三分法

STEP

仕入時

借方	金額	貸方	金額
仕入	70	買掛金	70

STEP

売上時

借方	金額	貸方	金額
売掛金	100	売上	100

STEP

決算時

借方	金額	貸方	金額
仕入	60	繰越商品	60
繰越商品	80	仕入	80

売上原価対立法

STEP

仕入時

借方	金額	貸方	金額
商品	70	買掛金	70

STEP

売上時

借方	金額	貸方	金額
売掛金	100	売上	100
売上原価	50	商品	50

STEP

決算時

仕訳なし

両者で同じなのは売上時の売掛金/売上です。仕入時は異なるため注意してください。

有価証券の分類と評価

2級では有価証券を4つに分類し，それらを決算時に評価替えするかどうかを学ぶ。期末評価に関しては，売買を見据えた売買目的有価証券とその他有価証券は時価で評価替えする。満期保有目的有価証券は取得時の利益を償却原価法で分配する。子会社株式・関連会社株式は支配を目的とした有価証券であるため原価のままにする。

種類	期末評価	差額の処理
売買目的有価証券	時価で評価替え	有価証券評価損益
満期保有目的有価証券	償却原価法 ※ 取得時の差額が0の場合は原価	有価証券利息
子会社株式・関連会社株式	原価のまま	-
その他有価証券	時価で評価替え	その他有価証券評価差額金

貸借対照表上では売買目的有価証券は流動資産，それ以外は固定資産として表示されます。

サービス業の処理

商品における売上がサービス業では役務収益という勘定科目を用い，商品における売上原価がサービス業では役務原価という勘定科目を用いる。サービス業では「先に費用は支払ったがサービスは提供していない」という状況になり得るため，この費用は仕掛品という資産勘定科目で仕訳する。

税効果会計

会計上の利益と税法上の利益は異なる。損益計算書には税法上の利益から算出された法人税等が記載されるため，会計上の利益から算出された法人税との差額を調整する必要がある。この差額を法人税等調整額といい，このように会計と税法の違いを吸収する仕組みを税効果会計という。

連結会計

親会社と子会社の財務諸表を合算して必要な修正仕訳を行う仕組みを連結会計という。修正仕訳では内部処理を相殺したり非支配株主に対する持分を分配したりする。大元の財務諸表を修正するわけではないため，この修正仕訳自体が毎年継続的に更新されていく点が最も重要。

商業簿記

株式の発行

商品売買

手形

固定資産

リース取引

有価証券

税効果会計

連結会計

製造業会計

工業簿記

材料費

総合原価計算

本社工場会計

標準原価計算

直接原価計算

問題演習

商業簿記

引っかかりポイント

割賦金の支払い時における利息の処理について

二重計上のように見える仕訳だが，負債の処理と費用の振り替えをしているため注意する。

購入時

借方	金額	貸方	金額
備品	6,000	未払金	6,240
前払利息	240

支払時（6ヶ月分割）

借方	金額	貸方	金額
未払金	1,040	当座預金	1,040
支払利息	40	前払利息	40

経費の消費の仕訳で経費の勘定科目がない場合

直接仕掛品や製造間接費に計上する

借方	金額	貸方	金額
仕掛品	800	現金	800
製造間接費	200	減価償却累計額	200

ボックス図でどちらの軸を混合差異に含めるかという観点まとめ

• 棚卸減耗損と商品評価損：「棚卸高は原価で計算する」と覚える
• 価格差異と数量差異：「価格差異は実際消費量で計算する」と覚える
• 賃料と作業時間：「賃料差異は実際直接作業時間で計算する」と覚える
• 販売価格差異と販売数量差異：「販売価格差異は実績販売数量で計算する」と覚える

これらを押さえた上で，

• 商品棚卸高：実数量・時価を内側，原価・帳簿を外側
• 直接材料費および直接労務費：標準を内側，実際を外側

にする。上の覚え方では外側に置いた価格で計算するようにしているため，結果として商品棚卸高では棚卸高を混合差異に含めるためにぶち抜き，直接材料費および直接労務費では価格差異および賃料差異側を混合差異に含めるためにぶち抜くということになる。

予定と実績の大小によりぶち抜く軸が変わるということです。また，差異分析では内側から外側を引きます。

減価償却で残存価値を考慮する償却方法

• 定額法：考慮する
• 定率法：考慮しない
• 生産高比例法：考慮する

固定資産の買換えに関する問題

旧資産の売却と新資産の売却の仕訳を別で書いてマージするのが正確

リース料の仕訳

ファイナンス・リース取引（利子込み法）

いつ	借方	金額	貸方	金額
リース契約日	リース資産	XXX	リース債務	XXX
決算日	減価償却費	XXX	減価償却累計額	XXX
決算日翌日	-	-	-	-
リース料支払日	リース債務	XXX	現金	XXX

ファイナンス・リース取引（利子抜き法）

いつ	借方	金額	貸方	金額
リース契約日	リース資産	XXX	リース債務	XXX
決算日	減価償却費 支払利息	XXX XXX	減価償却累計額 未払利息	XXX XXX
決算日翌日	未払利息	XXX	支払利息	XXX
リース料支払日	リース債務 支払利息	XXX XXX	現金	XXX

オペレーティング・リース取引

いつ	借方	金額	貸方	金額
リース契約日	-	-	-	-
決算日	支払リース料	XXX	未払リース料	XXX
決算日翌日	未払リース料	XXX	支払リース料	XXX
リース料支払日	支払リース料	XXX	現金	XXX

前期に取得したソフトウェアの減価償却

前期の期首に取得したソフトウェアの帳簿価格は80,000円で，利用可能期間5年で償却している場合の減価償却額は，前期の減価償却を適用した結果が80,000円なので残りの利用期間4年で割ると以下が得られる。ソフトウェアは直接的な減価償却である点に十分注意する。

借方	金額	貸方	金額
ソフトウェア減価償却	1,040	ソフトウェア	1,040

有価証券の平均株価

分子には売買手数料を含めた株価を利用しなくてはならない

1ドル105円で仕入れた商品10ドルが期末商品棚卸高に含まれるが，決算時は1ドル110円である

仕訳はなにもしない。通貨・手形・売掛金・買掛金などは評価替えするが，棚卸資産・前払金などは評価替えしない。

「毎年同額を向こう1年分支払っている」への反応

前期の先払い分が含まれているという思考。例えば支払い月が7月の場合は3ヶ月を先払いしているので，今期の先払い計上分を計算する際の分母は12+3=15ヶ月となる。

S社発行株式のXX%を取得したときのS社の純資産の扱い

100%でなくても純資産の100%を振り替える。例えば以下のような仕訳になる。

借方	金額	貸方	金額
資本金	8,000	S社株式	6,000
利益剰余金	2,000	非株主持分	4,000

利益率と利益の付加について

1,200円の期末商品に対して

• 20%の利益率：240円が利益分となる
• 20%の利益を付加して：200円が利益となる

手数料と内部副費が材料に与える影響

材料の原価に参入するが，結果として材料の単価が上がる。材料を仕掛品や間接製造費に振り替える際の単価が手数料と内部副費分高くなるため注意する。

前月未払額と当月未払額について

• 前月未払額：前月に計上したが実際に支払っていない賃金
• 当月未払額：当月に計上したが実際に支払っていない賃金

例えば賃金は20日締めだが原価計算期間は月末締めである場合に，7月の賃金支給額は800円，前月の未払額は30円，当月の未払額は40円の場合，仕訳は以下のようになる。

いつ	借方	金額	貸方	金額
月初の再振替	未払賃金	30	賃金	30
賃金支給	賃金	800	現金など	800
月末の未払計上	賃金	40	未払賃金	40

当月消費額は-30+800+40=810円となります。

賃金の実際消費量が予定消費量を超えた場合の仕訳で賃金は借方と貸方のどちらか

貸方。賃金を借方に計上するのは支払時。予定消費量の計上では借方の賃金を仕掛品と製造間接費に振り替える。したがって，実際消費量が予定消費量を超えた場合は借方の賃金の振り替えが足りなかったということになるため，貸方に賃金を配置して借方の賃金を仕掛品と製造間接費に振り替える。

ボックス図と標準原価計算

標準原価計算ではボックス図の左側に着目し，どの時点で分析対象が投入されるかに注意する。例えば

• 分析対象：直接材料費差異
• 標準消費量：@10円×10kg
• 月初仕掛品：50個（20%）
• 当月投入：300個
• 月末仕掛品：100（50%）
• 完成品：250個
• 投入タイミング：直接材料はすべて工程の始点
• 実際直接材料費：@11円×3100kg

の場合，ボックス図の左側の当月投入は3000kgになるため，

• 価格差異：(10 - 11) × 3100 = -3100 （不利差異）
• 数量差異：(3000 - 3100) × 10 = -1000 （不利差異）

となる。一方，

• 分析対象：直接労務費差異
• 標準消費量：@30円×5時間
• 月初仕掛品：50個（20%）
• 当月投入：300個
• 月末仕掛品：100（50%）
• 完成品：250個
• 投入タイミング：直接材料はすべて工程の始点
• 実際直接材料費：@28円×1,400時間

の場合，ボックス図の左側の月初仕掛品は10個，右側の月末仕掛品は50個で完成品は250個となるため，左側の当月投入は290個となる。したがって，

• 価格差異：(30 - 28) × 1400 = 2800 （有利差異）
• 賃金差異：(1450 - 1400) × 30 = 1500 （有利差異）

となる。

労務費は進捗度に応じて当月投入を計算する必要があります。

パーシャルプランとシングルプランの仕掛品勘定でピンとくるべき事項

パーシャルプランでは仕掛品勘定で原価差異が計上されるが，シングルプランでは計上されない点。

シングルプランでは製造費（直接材料費・直接労務費・製造間接費）勘定で原価差異が計上されます。

全部原価計算と直接原価計算でピンとくるべき事項

固定製造費の扱い。

• 全部原価計算：1個あたりの固定製造原価に販売数量を掛けた金額が売上原価
• 直接原価計算：発生額が売上原価

例えば当期生産が600個で45,000円，当期販売が550個，期末製品が50個の場合，

• 全部原価計算：45,000 / 600 × 550 = 41,250円
• 直接原価計算：45,000円

のようになる。

当期生産がボックス図の左下，当期販売が右上，期末製品が左下です。全部原価計算では固定製造原価を期末製品に配賦するということです。

検収と返品について

「検収基準により認識し」の場合，商品の検収終了をもって記帳する。したがって検収により不良品が見つかった場合は不良品を除いた個数で記帳する。

第一問の記帳対象について

「…が，本日，」という接続後の場合，本日より前の文章は記帳済みであり後の文章が記帳対象になる。

第一問の事業譲渡について

資産科目と負債科目はそのまま計上。純資産科目は譲渡価格と相殺し，差額をのれんとして計上する。

第一問の問題文で「サービス」という文字列がある場合

前受金・役務収益と仕掛品・役務原価を必ず疑うこと

減損の扱い

• 完成品に含める場合：最後まで個数はあるものとして計算し，最後の1個あたりの原価で個数を減損させる
• 始点から含める場合：問題文で与えられた減損額をボックス図の左側で予め減算しておく

特に始点から含める場合，ボックス図の右側を求める際は当月投入分の個数を求める際に

完成品(右側) - 月初(左側) + 月末(右側)

を分母にするということは身体で覚えてしまうとよい。

直接材料費・加工費・直接労務費・製造間接費の関係

直接材料費以外は全て加工費。したがって

加工費 = 直接労務費 + 製造間接費

となる。

支払い手形の種類

固定資産購入のために振り出した手形は営業外支払手形である。

ソフトウェアや特許権の減価償却引っかけポイント

「前期首に取得した」場合はすでに1年分の減価償却が完了している。

「XX差異勘定」の覚え方

XXとXX差異をペアで記帳する。帳尻を合わせたい方にXXを置き，反対側にXX差異を置く。

XX差異が借方の場合は不利差異のイメージを持つとよいでしょう。

債権購入時の経過利息

来年1年分の利息をもらうのだから，購入する以前の期間に対する利息は前もって収益の逆勘定してしまうということ。

調整仕訳が問題文にある場合に惑わされないように

1株1,200円で取得し，前期末の時価は1株1,500円で，今期1株1,800円で売却したとする。この場合は1株1,200円の株式を1株1,800円で売却したと考える。前期末の評価はあくまでも決算時に調整仕訳するだけなので無視。

「各製造指示書に予定配賦する」が表す仕訳とは

製造間接費を仕掛品に振り替えるということ

公社債の利息に関する勘定科目

通貨代用証券なので現金で受け取る

「商品評価損は売上原価の内訳科目として処理する」とは

商品評価損は仕入に振り替えるということ

定期預金という表示科目の振り替え

1年を超える定期預金は決算時に長期性預金に振り替える（リース債務も同様）

現金預金という科目

現金と当座預金の合計

「税効果会計の処理を行う」の意味

片方に繰延税金資産(負債)，もう片方に法人税等調整額を記帳すること。

例えば損金不算入の場合は，将来支払う税金が安くなることから繰延税金資産を借方に記帳します。

仕損と減損の違い

• 仕損：仕損品として形が残る
• 減損：形は残らない

工業簿記の貸借対照表

材料・仕掛品・製品の期末在庫（貸方）を流動資産（借方）として振り替える

予定単価と標準単価の違い

• 予定単価：過去の実績から算定した予測値
• 標準単価：無駄を省いた理想の目標値

配当可能な純資産科目といえば何を思い浮かべるか

繰越利益剰余金

商品評価損と棚卸減耗損はどちらを売上原価に含めるか

基本は商品評価損。棚卸減耗損は指定があったときのみ。ゆえに基本は商品評価損のみを仕入に振り替える。

問題によっては商品評価損も棚卸減耗損も仕入に含めない場合もあるため注意しましょう。

クレジット手数料は税抜価格に課されるか，税込み価格に課されるか

税抜価格

満期保有目的債権を償却する際の勘定科目は何か

満期保有目的債権のペアは有価証券利息となる

税効果会計の2パターンをまとめよ

法人税の調整（税率40%）

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入	X	貸倒金引当	X
繰延税金資産	0.4X	法人税等調整額	0.4X

その他有価証券の評価差額（税率40%）

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券差額金	0.6X	その他有価証券	X
繰延税金資産	0.4X

減損を始点から含める場合のボックス図の使い方

月初仕掛品の個数は分からなくてもよい。平均法でも右半分のうち仕掛品を除いた部分の個数で割る。

有価証券の切放法と洗替法の説明と仕訳

• 切放法：簿価自体を変更していく
• 洗替法：取得原価に戻すために期首に再振替した上で取得原価からの差分を考える

切放法

時期	借方	金額	貸方	金額
期末	売買目的有価証券	X	有価証券評価損益	X
期末	有価証券評価損益	X	損益	X

切放法

時期	借方	金額	貸方	金額
期末	売買目的有価証券	X	有価証券評価損益	X
期首	有価証券評価損益	X	売買目的有価証券	X
来期末	取得時との差分を考えればよい		取得時との差分を考えればよい

棚卸高のボックス図で原価の方が正味売却額よりも大きく矛盾が生じた場合は何が起きるか

商品評価損は定義されない

棚卸高のボックス図で実地数量の方が帳簿価格よりも多く矛盾が生じた場合は何が起きるか

そんな場面は起こらず，起きたとしても訂正仕訳という違う問題になる

棚卸高のボックス図で「しくりくりし」の二行目の繰越商品に該当する部分はどこか

全体の長方形。これがP/L上の期末商品棚卸高に相当する。逆に，棚卸減耗損と商品評価損をマイナスした内側の長方形はB/S上の期末商品棚卸高になる。費用を計上する前の期末商品棚卸高が外側，費用を計上した後の期末商品棚卸高が内側になる。

200%定率法でよくやるミス

200/耐用年数で掛ける値を求めてそのまま掛けてしまう。しっかり減価償却累計額を引いてから掛けなくてはならない。圧縮されていた場合は圧縮分も引いてから掛けなくてはならない。

月初有高・当月仕入高・月末有高と前月未払高・当月支払高・当月未払高の違い

• 月初有高・当月仕入高・月末有高：月初有高 + 当月仕入高 - 月末有高 = 当月消費額
• 前月未払高・当月支払高・当月未払高：当月支払高 + 当月未払高 - 前月未払高 = 当月消費額

「未払」でない場合は素直なボックス図で，「未払」の場合は反対になるイメージです。

賃金と給料の違いを一言で説明せよ

• 賃金：工員に対して支払われる報酬
• 給料：工員以外に対して支払われる報酬

満期保有目的債権の経過利息の勘定科目は何か

有価証券利息

非支配株主に帰属する当期純利益の理解

科目としては収益と費用の差であり，費用の勘定科目のようなイメージ。

• 当期純利益は損益勘定を通じて繰越利益剰余金に振り替えられる
• 非支配株主に帰属する当期純利益は損益勘定を通じて非支配株主持分に振り替えられる

は対応関係にあると理解する。

当期純利益は費用の科目なのになぜ繰越利益剰余金に振り替えられるのか

費用と収益をそれぞれ同一の損益という科目に振り替えると借方に損益，貸方に繰越利益剰余金を記入することができて辻褄が合う。一方，当期純利益という用語は収益から費用を引いた値のことを指すと理解する。つまり，当期純利益を振り返るのではなく，単に差のことを当期純利益と呼んでいるだけと理解するのがよい。

保証率と改定償却率

減価償却費が未償却残高に保証率をかけた値を下回ってしまった場合，その時点での未償却残高に改定償却率を掛けた値による定額法を採用するというシステム。定率法だと延々と減価償却が終わらないため，ある閾値を設けてそれ以降は定額法に切り替えようという話。

本支店会計の損益勘定を説明せよ

本店の損益勘定は総合損益を利用し，支店はそのまま損益勘定を利用する。当期純利益がプラスの場合は損益勘定は借方に計上されることに注意すると，本店における総合損益への振替は以下のようになる。

本店

借方	金額	貸方	金額
損益	X	総合損益	X

支店の損益を本店に振り替える仕訳は以下の通り。

支店

借方	金額	貸方	金額
損益	X	本店	X

本店

借方	金額	貸方	金額
支店	X	総合損益	X

手形関連の勘定科目注意点

営業に関わらない内容であれば「営業外」を付けること

「株式を募集するために支払った広告宣伝費」

株式交付費となる

「株式の5%を所有していたが，25%を追加購入した」

その他有価証券から関連会社株式に振り替える必要がある

• 発行株式の20%未満：その他有価証券
• 発行株式の20%以上50%以下：関連会社株式
• 発行株式の50%超：子会社株式

債務保証時の仕分けを述べよ

借方	金額	貸方	金額
保証債務見返	X	保証債務	X

これより，取引先の債務を肩代わりした際には以下のような仕訳が発生する。

借方	金額	貸方	金額
立替金	X	当座預金	X
保証債務	X	保証債務見返	X

小切手と手形

読み間違えるな。他人振り出しの小切手は現金。三級範囲。

リース利息の分割単位

全期間を分母にもってくること。1年ではない。

「通常の出庫票により出庫記録を行った」

外注行者への無償支給と考える。材料を仕掛品に直接振り替える。